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EV販売台数の大幅上方見直しとリチウムイオン電池負極材の増産

  最近、英仏などで2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売が禁止されるという報道がなされる中で、各機関で電気自動車(EV)の販売台数見通しが大幅に上方修正されたり、それに使用されるリチウムイオン電池(LIB)用負極材の生産設備の増強が報じられている。
  報道によると、OPECは2040年におけるEVの販売台数見通しを、2015年段階での予想4,600万台から2016年になって予想を2億6,600万台と変更した。
  各国の大手石油企業においても2040年におけるEV販売台数は大幅に「上方修正」されている。
  各石油企業はEVの普及を長期的な脅威と捉えており、石油需要に7000億ドルの影響があるのではと試算している。
  中国における2017年7月のEV、PHEV販売台数は44,700台で、これは前年同月比で40%増の高い数値である。全自動車に対する、EV、PHEVの比率も1.45%が1.60%に上昇した。
  リチウムイオン電池(LIB)負極材の生産としては、中国の寧波杉杉(浙江省寧波市)が内モンゴル自治区包頭市で負極材の一貫工場を建設し、投資額は620億円であることを発表した。(8/14)
  日本においても、JXTGが静岡県富士市内に1,000トン/年の能力を持つ負極材工場を建設し今月(8月)から出荷を開始した。来年早々にはさらに設備増強を予定している。
  昭和電工は主力である大町工場において負極材「SCMG」を生産してきたが、中国国内でLIBを搭載するEV向けに需要が拡大してきたことから、1,000トン/年の能力を1,500トン/年に増強し6月から稼働している。
  電気自動車市場から目を離せない状況が続く。


EV Sales、ブルームバーグ、NNA ASIA、日刊工業新聞、信濃毎日新聞


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